製造業省エネルギー環境整備
緊急対策補助金

本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む
道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入支援を目的としています。

交付申請期間:
令和4年11月9日(水)から令和5年1月31日(火)まで※令和4年10月7日以降の着手(発注)で、令和5年3月10日までの完了(納品及び支払)が必要です。
実績報告期間:
補助事業が完了(=納品及び支払完了)した日から30日以内
または令和5年3月10日(金)のいずれか早い日まで

補助対象者

次の要件を全て満たしている者とします。

  1. 製造業を営んでおり、道内に製造拠点を有している中小企業者等であること。
    ※ 企業の場合は本店、個人事業主は住所、組合等は主たる事務所又は事業所を道内に有する者に限ります。
  2. 令和4年4月~9月までのいずれかの月に支払った燃料費等(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油)の単価が、前年同月の単価よりも増加していること。
    ただし、令和3年10月1日以降に創業した場合は、創業日翌月以降の任意の月に支払った燃料費等(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油)の単価が、創業日から申請日前月までの平均単価よりも増加していること。

補助対象事業

次の要件を全て満たしている必要があります。

  1. 省エネルギーを目的とした設備を導入し、エネルギー消費量の年率10%以上低減が見込まれること
  2. 申請する事業について、国、道が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと
  3. 令和4年10月7日以降の着手(発注)で、令和5年3月10日までに完了(納品及び支払)する設備導入であること
  4. 補助対象者が自ら所有し、使用する設備であること
  5. 道内の製造拠点に導入する設備であること
    ※製造拠点と同一の敷地内にある事務所や営業所に導入する設備も対象としますが、単なる事務所や営業所に導入する設備は対象外です。
  6. 発電設備の導入の場合は、自家消費を目的とした設備であること
  7. 蓄電池設備については、発電設備の制御や発電した電力を蓄電するために、上記⑤の発電設備と併せて設置するものであること
  8. 設備の全部または一部をリースで導入する場合は、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引(いわゆる「ファイナンス・リース取引」)に該当するものであること
    ※オペレーティング・リース取引に該当するものは対象外です。

補助率・補助上限額

補助率は、補助対象経費(消費税除く)の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象設備に係る以下の費目とします。

  1. 設備費:補助事業の実施に必要な設備の購入に要する経費
  2. 設計費:補助事業の実施に必要な設備に係る設計費やシステム設計費等
  3. 工事費:補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費
  • 省エネルギーを目的とした設備の導入により、次のとおりエネルギー消費量を年率10%以上低減することが見込まれるものとして知事が認めた設備を導入するもの。
新規・更新 パターン 要  件 設備導入の例
更新の場合 A 【設備の更新による省エネ化】
設備の更新にあたり、更新後の設備の年間エネルギー消費量が、更新前の設備と比較して10%以上低減すること
  • 高効率ボイラーへの入替
  • 工場の照明のLED化
  • 省エネ型冷蔵庫への入替
新たに導入する場合 B 【省エネ型設備の新規導入】
省エネ型の設備を新規導入することにより、同等の性能を持つ現在入手可能な設備(中古品を除く)を導入した場合と比較して、年間エネルギー消費量が10%以上低減すること
  • 工作機械の新規購入時に高効率モーター搭載機械を購入
  • 冷凍庫の増設時に省エネ型のものを導入
C 【施設等の省エネ化に貢献する設備の導入】
施設等の省エネ化に貢献する設備の新規導入により、施設等の年間エネルギー消費量が導入前と比較して10%以上低減すること
  • 太陽光発電設備の導入
  • 冷房効率化となるエアカーテンの導入

申請から交付までの流れ

交付申請(手続き①)
  1. 下記のダウロードリンクから申請書一式をダウンロードしてください。
  2. ダウンロードした申請書をプリントアウトし、必要事項を記入してください。
  3. 添付必要書類を準備(A4サイズ統一で作成)
  4. 提出書類がすべて揃っているか確認してください。
  5. 提出書類を封筒に入れて下記の宛先まで郵送願います。
審査
  1. 申請内容審査:各種交付要件を満たしているか審査を行います。
  2. 北海道庁より交付決定の通知を行います。
実績報告(手続き②)
  1. 補助事業が完了(=納品及び支払完了)後、実績報告書の作成を行います。
  2. 下記のダウンロードリンクから実績報告書一式をダウンロードしてください。
  3. ダウンロードした実績報告書をプリントアウトし、必要事項を記入してください。
  4. 添付必要書類を準備(A4サイズ統一で作成)
  5. 提出書類がすべて揃っているか確認してください。
  6. 提出書類を封筒に入れて下記の宛先まで郵送願います。
審査
  1. 実績報告内容審査:各種交付要件を満たしているか審査を行います。
  2. 北海道庁より補助金の交付を行います。

申請・実績報告書類送付先

〒060-8414 住所の記載は不要
製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金事務局 あて

申請書類・実績報告書類は郵送で1部提出してください。

簡易書留など、申請者自身が送達状況を追跡できる方法で郵送してください。

申請書類提出の際は、封筒の表面に「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金 交付申請書 在中」と朱書きしてください。

申請書類・実績報告書類は返却しませんので、必ずコピーをしてください。

申請は1事業者につき1回(1件)のみ可です。1つの計画で複数の設備を導入する場合は、設備ごとに申請を分割しないように注意してください。

交付申請(手続き①)

申請期間

補助告示の日から令和5年1月31日(火)まで

当日消印有効

申請多数により、当補助金の予算を超過する見込みがある場合は、早めに申請受付を終了することがあります。

申請書類

下記の①~⑭・⑯~⑲の書類は必ず提出、⑮・⑳・㉑は必要に応じて提出してください。
なお、⑨~⑱・㉑の書類はコピーも可とします。

  1. 補助金交付申請書(経済第1号様式)
  2. 事業計画書(経済第2号様式)
  3. 事業計画書(経済第4号様式)
  4. 補助金等交付申請額算出調書(経済第7号様式)
  5. 経費の配分調書(経済第10号様式)
  6. 事業予算書(経済第11号様式)
  7. 資金収支計画書(経済第23号様式)
  8. 交付申請事業計画明細書
  9. 燃料費等単価が増加している証拠書類
  10. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) ※3ヶ月以内に発行したもの
  11. 直近1期分の決算書 ※個人事業主は青色申告書、創業1年未満は事業計画書及び収支予算書
  12. 道税の納税証明書 ※3ヶ月以内に発行したもの
  13. 補助対象設備のカタログ等 ※設備の仕様がわかるもの
  14. 補助対象設備の見積書 ※申請時点で有効期限内のもの
  15. 補助対象設備の定価証明書 ※2者以上の見積書を提出できない場合
  16. エネルギー消費量が年率10パーセント以上低減する根拠書類
  17. 設備を導入する事業所の外観及び事業所内の写真 ※製造業を営んでいることがわかるもの
  18. 更新前設備の写真 ※新設の場合は設置予定場所の写真
  19. 誓約書
  20. 交付決定前着手届(別記第1号様式)
  21. 発注書又は契約書 ※⑳を提出する場合
一括ダウンロード

実施報告(手続き②)

報告期限

補助事業が完了(=納品及び支払完了)した日から30日以内
または令和5年3月10日(金)のいずれか早い日まで

報告書類

下記の①~⑬の書類全てを提出してください。
なお、⑦~⑬の書類はコピーも可とします。

  1. 補助事業等実績報告書(経済第19号様式)
  2. 事業実績書(経済第2号様式)
  3. 事業実績書(経済第4号様式)
  4. 経費の配分調書(経済第10号様式)
  5. 補助金等精算書(経済第20号様式)
  6. 事業精算書(経済第22号様式)
  7. 補助対象設備の台帳(固定資産台帳等)
  8. 発注書又は契約書等
  9. 納品書(納品年月日の記載があるもの)
  10. 請求書(請求年月日の記載があるもの)
  11. 銀行振込の証拠書類
  12. 領収書(領収年月日及び品名の記載があるもの)
  13. 更新後設備の写真(新設の場合は設置後の写真)
一括ダウンロード

中止・変更(手続き③)

補助金交付決定後、決定内容に変更等が生じる場合は、事務局宛に申請・報告書類を適宜郵送してください。

(1)申請を取り下げる場合【補助事業者において交付決定・交付条件に不服がある場合】

「交付決定通知書」を受け取った日から10日以内に、「補助金等交付申請取下書(経済第13号様式)」を提出してください。

補助金等交付申請取下書(経済第13号様式)
(2)事業を中止(廃止)する場合

中止(廃止)事由の発生後、速やかに、「補助事業等中止(廃止)承認申請書(経済第14号様式)」を提出してください。
※事業の中止(廃止)には、知事の承認が必要となります。

補助事業等中止(廃止)承認申請書(経済第14号様式)
(3)事業の遂行が遅延する場合、事業の遂行が困難となった場合

遅延等の事由の発生後、速やかに「補助事業等執行遅延(不能)報告書(第15号様式)」を提出してください。
※報告書の提出後、知事の指示を受ける必要があります。
※補助事業の実施期間(令和5年3月10日(金)まで)に事業が完了しないと見込まれる場合は、事業の中止(廃止)(上記(2))を申請してください。

補助事業等執行遅延(不能)報告書(経済第15号様式)
(4)事業内容が変更となる場合

事業内容を変更する前に、「補助事業等変更承認申請書(経済第12号様式)」及び関係書類を提出してください。
※事業内容の変更には、知事の承認が必要となります。
※事業の目的に変更がなく、事業費の変更が20パーセント以内の場合は、当申請書の提出は必要ありません。ただし、交付決定時と実績報告時で事業費が異なる場合は、軽微な額であってもその理由を書類で提出してください(任意様式)。

補助事業等変更承認申請書(経済第12号様式)
(5)事業に係る経費の配分が変更となる場合

事業の経費配分を変更する前に、「補助事業等変更承認申請書(経済第12号様式)」及び関係書類を提出してください。
※事業の経費配分の変更には、知事の承認が必要となります。
※補助対象経費の費目間において、配分の変更が20パーセント以内の場合は、当申請書の提出は必要ありません。ただし、交付決定時と実績報告時で経費配分が異なる場合は、軽微な額であってもその理由を書類で提出してください(任意様式)。

補助事業等変更承認申請書(経済第12号様式)

注意事項

(1)財産の管理について

・補助事業により導入した設備は、善良なる管理者の注意者をもって管理してください。
・取得価格又は効用の増加価格が50万円以上(税抜)の設備(以下「処分制限財産」といいます。)は、次のとおり処分の制限を受けます。
① 2024年から起算して、「総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)」で定める耐用年数を経過するまでの間、譲渡・交換・貸付・取り壊し・担保提供等の財産処分を行う場合は、原則、承認申請書を道へ提出の上、知事の承認を得ることが必要です。
※処分制限財産の耐用年数が10年を超える場合は、10年まで(令和15年12月31日まで)適用されます。
② 上記①の承認を得ることなく財産処分を行った場合は、補助金交付決定の取り消しや補助金返還の対象となります。

(2)帳簿や書類の管理について

・補助事業に関係する帳簿や書類(経費支出関係書類、交付申請書類、実績報告書類、道からの通知書類、台帳等)は、原則、令和10年3月31日まで保存しなければいけません。なお、処分制限財産については、令和10年3月31日以降であっても、耐用年数が経過するまでの間(最長10年)は、帳簿や書類の保存が必要です。
・補助事業に関係する帳簿や書類は、一般の書類と区別し、国や道からの求めがあった際にはいつでも閲覧できるようにしてください。

(3)検査について

・補助事業の進捗状況や完了状況等の確認のため、国や道が実地検査に入ることがあります。当検査により補助金の交付が不適切であると判断され、補助金の返還命令等の指示を受けた場合は、これに従わなければいけません。

(4)消費税等仕入控除税額について

・補助事業終了後、補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定次第、速やかに「消費税等仕入控除税額報告書(別記第2号様式)」を提出しなければいけません。なお、消費税等仕入控除税額の確定状況に関わらず、補助金の額の確定日の翌年6月30日までには、必ず報告書を提出してください。
・消費税等仕入控除税額の確定後、仕入税額控除した消費税額に係る補助金がある場合は、返還が必要となります。

消費税等仕入控除税額報告書(別記第2号様式)

お問い合わせ先

製造業省エネルギー環境整備
緊急対策補助金事務局

(受付時間:平日 AM9:00~PM5:30)
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