よくあるご質問

補助対象者について

「製造業」とはどのようなものか

総務省が定める日本産業分類の「製造業(大分類番号E)」をいいます。詳しくは総務省ホームページの大分類E製造業「説明および内容例示」をご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf
「製造業を営む事業所」とはどのようなものか

下記の条件を全て備えている事業所とします。
・新製品の製造加工を行う事業所
「新製品」には部品等も含みます
・製造加工した新製品を卸売する事業所
「卸売」とは、卸売業者又は小売業者への販売、産業用使用者への販売、業務用に主として使用される商品の販売、同じ企業に属する他の事業所への製品引き渡しをいいます。

漁業協同組合や農業協同組合は対象となるか

水産協同組合法に基づく、漁業協同組合(いわゆる漁協)や農業協同組合法に基づく農業協同組合(いわゆる農協)は本補助金の対象となりません。

食料品を製造し、店舗で個人に販売している。卸売事業者や小売業者への販売は行っていないが対象となるか

自ら製造した製品を店舗により個人又は家庭用消費者へ販売する場合は、小売業に分類されますので対象となりません。詳しくは総務省ホームページの大分類E製造業「説明および内容例示」の「総説」をご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf

水産物を包装・冷凍し、販売しているが、製造業に該当するか

製造業は新たな製品の製造加工を行う事業所であることが条件となり、単なる製品の選別や、包装の作業を行う事業所は、産業分類上製造業とはなりません。なお、水産物を原料として前処理(洗浄、内臓の除去など)を施し、冷凍水産食品にする事業所は、製造業となります。

工場等の製造拠点が道内にない場合も対象となるか

本補助金は、道内に製造拠点を有する事業者を対象とします。なお、道内に製造拠点がある事業者であっても、販売のための営業所など、製造を伴わない事業所における設備投資については対象となりません。

工場等の製造拠点内の事務所での設備投資も対象となるか

製造拠点と同一の敷地内にある事務所等に導入する設備投資は対象となります。

製造拠点と事務所の間に道路がある場合、事務所は「製造拠点と同一の敷地内」にあると言えるか

製造拠点と事務所が道路で分断されている場合は、同一の敷地内と言えません。
なお、「製造拠点と同一の敷地」とは、同じ地番であることが必要です。

製造拠点の同一敷地内の施設を貸しており、借主も製造業を営んでいる。今回、この施設の照明を自社(貸主)がLED化するが、補助対象となるか。

製造拠点の同一敷地内において、申請者以外(子会社の場合も含む)に貸している施設内に、申請者が設置する設備については、借主が製造業を営んでいる場合に限り対象とします。

「中小企業者等」とはどのようなものか

本補助金における、「中小企業者等」とは、下記のいずれかに該当するものとします。
(ア) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者で、道内に本店(個人事業主は住所)を有するもの。
※ 道内に製造拠点を持つ事業者に限ります
※ 個人事業主は、青色申告者に限ります
(イ) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合で、道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
(ウ) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会で、道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
(エ) 特定非営利活動促進法に基づき設立した特定非営利活動法人で、道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
※ 従業員数が300人以下である法人に限ります

みなし大企業は対象となるか

親会社が大企業であるなど、いわゆる「みなし大企業」に該当する場合であっても、他の要件に該当する場合は対象者となります。

主たる製造拠点が道内にある場合でも、本店が道外の企業や主たる事業所が道外の組合は対象とならないのか

本補助金の対象となりません。詳しくは上記、「中小企業者等」とはどのようなものか」をご参照ください。

道内と道外に本社があるが、本店は道外の場合は対象とならないのか

道内に本社があっても、本店が道外の場合は対象となりません。

「燃料費等が増加していること」とはどのようなことか

令和4年4月から9月までのいずれかの月の燃料費(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油)の単価と、前年の同じ月の単価を比較し、前年から増加していることが条件となります。燃料費は電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油のいずれの単価でも結構ですが、基本的に補助対象となる事業所の主な燃料で算出してください。

燃料単価を計算するときには、基本料金を除いて計算するのか

基本料金がある燃料の場合、基本料金を含めても含めなくでも、どちらでも構いません。例えば、電気料金の場合、すべての料金を使用電力量で割って単価を算出しても、基本料金を除いた電力量料金を使用電力量で割って単価を算出してもどちらでも結構です。

令和3年10月以降に創業したため、前年の単価との比較ができない場合はどうすればよいか

令和3年(2021年)10月1日以降に創業した事業者については、創業日翌月以降の任意の月の燃料費等(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油)の単価と、創業日から申請日前月までの平均単価を比較し、平均単価よりも増加していることが条件となります。

補助対象事業及び補助対象経費について

「エネルギー消費量を年率10%以上低減することが見込まれる」とはどのようなものか

以下の設備投資を対象とします。いずれの場合も補助事業の実施により見込まれる削減効果を記載していただき、カタログや製造者(または販売者)の証明等の客観的な資料を提出していただきます。
(A)設備の更新による省エネ化(高効率ボイラ―への更新、工場の照明をLED化、業務用冷凍庫の更新等)
(B)省エネ型設備の新規導入(設備の新規導入時に、通常のものより省エネ型を導入するとき)
(C)施設の省エネ化に貢献する設備の導入(太陽光発電の導入、エアカーテンの導入による冷蔵効率化等)

(A)の設備の更新をする場合、エネルギー消費量をどのように確認するのか

「新たに導入する設備」のエネルギー消費量と「更新前の既存設備」のエネルギー消費量を比較します。「設備消費エネルギー量比較書」を作成の上、性能等がわかるカタログ等を添付してください。既存設備が古いなど、カタログ等が入手できない場合は、インターネット等で情報を収集し、画面を印刷して添付してください。なお、カタログやインターネット画面等により確認ができない場合は、メーカーや納入業者の証明書(要押印・様式任意)の取り付けが必要です。

(A)の設備の更新の場合、エネルギー種別が異なる機器への入替は対象となるか。

対象となります。エネルギー種別が異なる機器へ更新する 場合は、資源エネルギー庁ホームページ内の「エネルギー消費量(原油換算値)簡易計算表」などにより、年間エネルギー消費量を熱量換算してください。

(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/procedure/file/gentani_tool.xls)
木材を材料とするボイラを更新するが、消費エネルギー量10%低減の計算はどのように計算すればよいか。

木材を燃料とする設備でも、比較設備と導入予定設備の年間エネルギー量を比較します。カタログ等で年間の消費エネルギー量をご確認いただき、「設備消費エネルギー量比較書」を作成してください。なお、エネルギー種別が異なる機器からの更新の場合は、次のとおり原油換算(熱量)を計算してください。
○木材の熱量(GJ)への換算値:14.4
○単位:GJ/t
※環境省ホームページ「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の別表1を参考にしています。

複数の機器を入れ替えする場合、入れ替えする機器全体でエネルギー消費量10%削減できればよいか

複数の機器を入替する場合は、入替する機器ごとに、既存の機器と入替後の機器のエネルギー消費量を比較していただき、10%削減する機器のみが対象となります。

エネルギー種別が異なる機器への入替で、消費エネルギー量を熱量換算するときに、都市ガスの数値が「エネルギー消費量(原油換算値)簡易計算表」では空欄となっているがどうればよいか。

使用するエネルギーの種類が、都市ガスの場合は、単位発熱量を購入しているガス事業者にお問合せください。

エネルギー種別が異なる機器への入替で、消費エネルギー量を熱量換算するときに、「エネルギー消費量(原油換算値)簡易計算表」に記載が無いエネルギーの種類の場合はどうすればよいか。

使用するエネルギーの種類が、資源エネルギー庁ホームページ内の「エネルギー消費量(原油換算値)簡易計算表」に記載の無い場合は、事務局にお問い合わせください。

(B)の省エネ型設備を新規導入するときは、エネルギー消費量の低減をどのように確認するのか

「新たに導入する設備」のエネルギー消費量と「同等の性能を持つ現在入手可能な製品(中古品を除く)」のエネルギー消費量を比較します。「設備消費エネルギー量比較書」を作成の上、性能等がわかるカタログ等を添付してください。なお、カタログやインターネット画面等により確認ができない場合は、メーカーや納入業者の証明書(要押印・様式任意)の取り付けが必要です。

(B)の省エネ型設備を新規導入の比較機種としてエネルギー種別の異なる機器と比較することはできるか

エネルギー種別の異なる機器との比較はできません。エネルギー種別が同じで、同等の性能を持つ現在入手可能な製品(中古品を除く)と比較して消費エネルギーの低減を確認してください。

(C)の施設等の省エネ化に貢献する設備を導入とはどのようなものか

(C)の施設等の省エネ化に貢献する設備は、太陽光発電設備の設置など、設備そのものに機能があるわけではなく、エネルギー消費量の低減を目的とした設備の導入となります。

(C)の施設等の省エネ化に貢献する設備を導入するときは、エネルギー消費量の低減をどのように確認するのか

設備の導入に当たり、メーカーや納入業者から提出された、エネルギー消費量低減効果が記載された提案資料等により確認します。提案資料等でエネルギー消費量の低減効果を確認できない場合は、メーカーや納入業者の証明書(要押印・様式任意)の取り付けが必要です。

エネルギー消費量の削減は導入した後の試算になるが、補助金の対象となるか。

補助金の申請時に、エネルギー消費量の10%低減が客観的資料により確認できない場合は対象となりません。カタログ等でエネルギ―消費量がわからない場合でも、メーカーや販売業者の証明書(要押印・様式任意)により10%の低減が確認できる場合は対象となりますので、メーカーや販売業者にご確認ください。

他の補助金の交付を受けたが、補助率が少なかったため、本補助金でも対象とならないのか

国や道の他の補助金の交付を受けている事業は、本補助金の対象となりません。本補助金の交付後に、国や道の他の補助金の交付を受けている事実が判明した場合は、本補助金を返還していただくことになります。

交付決定日より前に発注した設備投資は対象となるか

令和4年10月7日以降に発注した事業は対象となります。なお、10月7日以降に発注した事業については、交付決定前に完了(設置・支払)したものも対象としますが、交付申請時に、交付決定前着手届を提出し、承認を受けることが条件となります。

製造を伴わない事業所の設備投資は対象となるのか

製造業を営む事業者の事業所であっても、販売のための営業所など、製造を伴わない事業所における設備投資については補助対象となりません。(製造拠点と同一敷地内にある事務所等に導入する設備投資は対象となります。)

工場の敷地内の事務所の設備投資は対象となるか

製造拠点内であれば対象となりますが、パソコンやモニター、テレビ、プロジェクター、タブレット端末、プリンター、コピー機、FAX機器、卓上電気スタンド、扇風機、スマートフォン、電話等の事務関連設備や主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、加湿器、給湯器等は対象となりません。

建物を借りて製造業を営んでいるが、借りている建物内に設備を設置する場合は対象となるか

借りている建物内に設置する設備も対象となります。なお、借りている建物の照明をLED化する場合も対象としますが、耐用年数期間内に設備を残して退去することになった場合は、補助金の返還が必要となる場合があります。

工場や事務所内のトイレの温水洗浄便座やハンドドライヤーは対象となるか

対象となりません。

10万円以下または耐用年数が1年未満の消耗品は対象となるか。

対象となりません。

取得価額が1件10万円未満の設備は補助対象設備になるか。

「消耗品」や「修繕費」など、経費に該当するものは補助対象外となります。
当補助事業は、資産計上する設備が補助対象となります。

発電設備を導入し、自家消費の余剰分を売電する場合は対象となるか

対象となりません。対象事業が発電設備の導入の場合は、自家消費を目的とした設備のみが対象となります。

蓄電池は対象となるのか

新たに導入し、本補助金の対象となる発電設備と同時に設置するものであれば対象とします。

設備をリースで導入する場合は対象となるか

法人税法第64条の2第3項に規定する、いわゆる「ファイナンス・リース取引」であれば対象となります。(オペレーティング・リース取引に該当するものは、補助対象となりません。)
※ 補助事業の実施期間内に支払った、補助対象設備に係る経費のみ(利息等の諸費用を除く。)が対象です。

EVなどの自動車は対象となるか

自動車、二輪車、フォークリフト等の車両は補助対象となりません。

中古品は対象となるか

中古品は補助対象となりません。

製造拠点と同一敷地内にある自宅の屋根に太陽光発電設備を設置し、それにより発生した電気を工場でも使用する場合、補助の対象となるか。

太陽光発電設備の導入に当たり、電気を自宅でも使用するなど、製造業の業務以外と共用し、使用料を明確に区分することができない場合は補助金の対象とはなりません。

補助の対象となる経費の範囲は

補助の対象となる経費は、補助対象設備に係る設備費、設計費、工事費とします。詳しくは以下のとおりです。
・設備費:補助事業の実施に必要な設備の購入に要する経費
・設計費:補助事業の実施に必要な設備に係る設計費、システム設計費等
・工事費:補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

設備の導入に合わせて建屋を増築したが対象となるか

建屋等の建築物の建築や増改築、外構工事等、及び事業に関係ない工事費は補助対象となりません。

既存設備の撤去費用は対象となるか

既存設備・システムの解体・撤去・移設にかかる経費は補助対象となりません。

工事費のみは補助対象となるか。

工事費のみは補助対象外となります。当補助金で設備を購入し、当該設備に不可欠な工事費が補助対象です。

消費税は対象となるか

消費税は補助対象となりません。

申請手続きについて

複数回の設備投資の予定があるが、対象となるか

本補助金の申請は、1事業者1回限りとします。複数回の申請はできません。

複数の製造拠点の設備投資を対象とすることはできるか

一つの事業計画の中での設備投資であれば対象となります。(例)複数の工場の照明設備をLED化する事業計画

予算額を超えて応募があった場合はどうなるか

申請を受理した(申請の書類不備がない状態で事務局が受付した)順番に、適正と認める申請を交付決定し、予算額(15億円)を超えた時点で募集を終了します。

補助金の申請はいつまでに提出すればよいか

交付申請の締め切りは、令和5年1月31日(火)です(当日消印有効)。申請多数により予算を超過する見込みがある場合は、早めに申請受付を終了することがあります。

見積書を2者から取り付けできない場合、定価証明書が必要となるが、見積書に定価の額が記載されている場合は、別途取り付けしなくても良いか。

メーカーから直接発行された見積書に定価額が記載されている場合は、定価証明書を別途取り付ける必要はありませんが、販売業者や設置業者など、メーカー以外からの見積書の場合は、別途メーカーからの定価証明書の取り付けが必要です。

実績報告はいつまでに提出すればよいか

補助金の対象設備の設置及び支払が完了した日から30日以内、または令和5年3月10日(金)のいずれか早い日までに提出してください(当日消印有効)。

設備が納入された後であれば、支払い前に実績報告をすることができるか

実績報告提出時には設置及び支払が完了していなければなりません。

事業年度が終了したばかりで、直近1期分の決算書が提出できない場合はどうすれば良いか

申請時点で提出できる最新の決算書を提出してください。

申請書類の「道税の納税証明書」は、どのような書類を提出すれば良いか

摘要欄に「道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)については滞納がありません。」と記載のある書類を提出してください。
※個別の税目についての証明書ではなく、税目欄が「********」となっている証明書を提出してください。

お問い合わせ先

製造業省エネルギー環境整備
緊急対策補助金事務局

(受付時間:平日 AM9:00~PM5:30)
製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金事務局
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